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中古住宅市場とリバース・モゲージ その2

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リバースモーゲージ制度の利用を念頭におき、これから新築の住宅を持とうとする世帯が耐用年数の高い住宅や土地の評価額の下落リスクが低そうな地域を選択することは重要であるということを説明しました。

仮にそれが中古住宅の場合であっても、リフォームなどを含 めて、そういった思考プロセスは重要になってくると考えられます。平成14年から施行されている住宅性能表示制度(※)を利用するというのも一つの選択肢として挙げられるでしょう。

しかし、現状では中古住宅市場の市場規模は大きくなく、また 高齢化社会を迎えた現在でも、高齢者世帯対応型の住宅の整備は中古住宅市場などでは進んでいないということが分かっています。

国交省、平成16年度「住宅市場動向調査結果」によれば、

高齢者等対応設備の整備状況について、特に新築住宅(注文住宅および分譲住宅)における対応設備の整備が積極的に行なわれている一方で、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅ではバリアフリー化対応が依然として進んでいないことが分かったとしています。

今後リバースモーゲージ制度の利用を念頭におき、中古住宅市場を購入・改築することを考えますと、高齢者対応型のバリアフリー住宅への対応を考慮することは高齢者が増える今後の日本においては十分に価値があり、そうすることで質の高い中古住宅・リフォーム住宅を保持することができます。

質の高い住宅を保持していますと、将来、リバースモーゲージ制度 の利用の際に相対的に多くの融資を受けられる可能性がありますし、仮にリバースモーゲージ制度を利用しなかった場合でも、買い手を見つけやすい可能性があり、そうした住宅を持つことは将来的にメリットが大きいと考えられます。

視点を変えますと、一人でも多くの方がそういった意識を持つことが、リバースモーゲージ制度の利用拡大、中古住宅市場の活性化に繋がりますので、大切な役割を担っていると言えるでしょう。

(※)住宅性能表示制度

(1)これから建設する住宅の性能を客観的にチェックができる、

(2)その内容を契約に活かすことができる。

(3)万一の場合、専門的な紛争処理が受けることができる制度です。

消費者が新築・既存問わず質の高い住宅を取得できるようにあるいは、客観的な評価を得られるようになどといった理由から国土交通省が2002年より施行している制度。

特に既存住宅については「既存住宅の売買、リフォーム、維持管理等に際して、消費者の判断の目安となる情報が提供されるよう、既存住宅の現況・性能に関して専門家が客観的な検査・評価を行う制度である。」と国土交通省にあります。



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