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公的機関によるリバース・モーゲージ(長期生活支援資金)

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公的機関によるリバースモーゲージですが、厚生労働省の指導のもと各地方自治体、または地方公共団体の社会福祉協議会が実施していますので、それらを参考にして、包括的に見ていきたいと思います。

なお、公的機関によるリバースモーゲージ制度には直接融資方式と間接融資方式(または融資斡旋方式)がありますが、直接融資方式を採用している自治体が少ないため、ここでは現在、公的機関で主に提供されている間接融資方式を中心に説明したいと思います。

長期生活支援資金制度(リバースモーゲージ制度)

一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とした資金制度。(労働厚生省)

【貸付対象】 貸し付けの対象となる世帯は、下の項目などに該当する世帯です。(※実際にご利用の際は、必ず該当する各地方自治体に詳細をご確認ください。地方自治体により該当項目が異なる場合がございます。)

■借入申込者が単独で所有または同居の配偶者と共有している不動産に居住していること。 (同居の配偶者と共有の場合、その配偶者は連帯借受人となる場合に限る。)

※マンションは対象になる場合とならない場合がありますが、多くのケースで対象外となっています。(直接融資方式、間接融資方式(または融資斡旋方式)を参照。)
※概ね最低評価額1,000~1,500万円以上(実際には3000万程度が目安です。)

高齢者が保有している不動産のうち、築30年以上の住宅であれば、ほとんどのケースで住宅に対する評価額はほとんどないと考えた方がいいでしょう。つまり、実質「土地のみ」と考えるべきです。

■借入申込者が居住している不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。

担保となる不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていますと、リバースモーゲージ制度の利用において、融資を受ける際の評価対象となる不動産を担保とすることができません。

■借入申込者に配偶者または借入申込者もしくは配偶者の親以外の同居人がいないこと。

基本的に高齢者の単身世帯、または高齢者の夫婦世帯に福祉的な側面から生活資金を貸し付けるための制度となっています。

■借入申込者の世帯の構成員が原則として65歳以上であること。

世界の高齢者の基準という観点からすれば妥当と考えられますが、昨今の社会保障制度の改革、所得環境の悪化、平均寿命統計などを考えますと柔軟に対応が望まれるところです。

■借入申込者の世帯が市町村民税非課税程度の低所得世帯であること。

現行の制度では、低所得者層の福祉的な側面に配慮した制度となっています。

■推定相続人のなかの1名が連帯保証人になることができること。

連帯保証人が必要となっています。

【推定相続人とは】

現状のままで相続が開始すれば直ちに相続人となるはずの者(法定相続人のうち優先順位にある者)をいいます。被相続人が死亡した場合、その財産上の権利や義務を承継することとなる者を指し、相続人には、第1から第3までの順位があります。なお、配偶者は、常に相続人となります。

<第1順位> 被相続人の子またはその孫など

※子どもが相続開始前に死亡している場合は、孫以下の直系卑属が第1順位の相続人となります。

<第2順位> 被相続人の直系尊属、被相続人の親(親が死亡していれば祖父母)

<第3順位> 被相続人兄弟姉妹またはその子



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