公的機関の間接融資方式とは別に、民間企業が主体となって提供しているリバース・モーゲージがあります。
公的機関のリバースモーゲージ制度は福祉的側面が大きく、また主として低中所得者層を対象にした制度であるのに対し、民間企業の提供するリバースモーゲージは中～高所得者層向けのものが多く、どちらかというと「豊かなライフスタイル提案型」の側面を持ったサービスの色合いが濃いものとなっています。
■旭化成ホームズ株式会社
リバースモーゲージを利用しての住み替え、ノンリコースローン、一時使用契約など多種多様の様々なプランを用意しています。リバースモーゲージを行っているというよりも、高齢者のライフスタイル提案に主軸がおかれており、その中の一つの選択肢としてリバースモーゲージを用意しているという感じです。
■トヨタホーム株式会社
■トヨタファイナンシャルサービス株式会社
トヨタホームが行う「リバースモーゲージ」は、愛知県に住む60歳以上のトヨタホームの一戸建てオーナーを対象に行うという、かなり対象が限定的なリバースモーゲージです。
グループ内の住宅事業と金融事業をリンクさせたビジネスの一つで、対象物件に居住し、対象地区にお住まいの方は融資を受けられる可能性があります。
■中央三井信託銀行
中央三井信託銀行が行うリバースモーゲージは、中～高所得者層を対象にしており、担保となる不動産の土地評価額(当社による評価)が原則5,000万円以上の場合となっています。
評価額の高い不動産(ストック)を現金(キャッシュ)化することで、豊かなライフスタイル提案を資金面でバックアップするというスタイルになっています。
融資された資金の使い道についても、事業性資金を除くと、基本的に自由で、生活資金、レジャー資金、医療費などが挙げられています。
【民間企業(営利企業)によるリバースモーゲージについて】
1960年代から本格的なリバースモーゲージを導入し、多くのケーススタディがあるアメリカでは、実は1980～2000年において民間企業によるリバースモーゲージのほとんどが失敗しており、現在残っている民間企業と言えば、高所得者層(豊富な資産保持者層)をメインターゲットに据えているフィナンシャルフリーダム(financial freedom)のみというのが現実です。
冒頭で民間企業が行うリバースモーゲージは高所得者層を対象にした豊かなライフスタイル提案型が多いということを説明しましたが、アメリカでのリバースモーゲージの歴史を考えてみますと、そうした流れは自然であり、今後もそうした流れで発展していくのではないかと考えられます。
民間企業のリバースモーゲージはその性格上、今後もしばらくは対象が限定的と考えられますが、そもそもリバースモーゲージそのものが、まだ普及して間もない制度であり、債権の証券化なども視野に入れますと、まだまだ発展の余地は意外にあるのかもしれません…。