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リバース・モーゲージの棲み分けとまとめ

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公的機関によるリバースモーゲージ制度、民間企業によるリバースモーゲージなどを見てきましたが、現在は普及度、そして認知度もまだまだ限定的というのが現状です。

今後のますますの発展が期待されますが、ここではリバースモーゲージを種別に簡単にまとめて、今後のリバースモーゲージについて考えてみたいと思います。

【公的機関によるリバースモーゲージ】

直接融資方式

・地方自治体が主体となり、資産評価~融資を行う。
・武蔵野市、中野区の2例のみで限定的

特徴

・福祉的側面が強い
・生活費・医療費などに充当することが主旨。

間接融資方式

・地方自治体が主体となるが、資産評価~融資などは民間企業が行う。
・地方自治体が利子払いを行う

特徴

・福祉的側面が強い
・生活費・医療費などに充当することが主旨。

【民間企業によるリバースモーゲージ】

・住宅関連企業による住み替え
・金融機関によるゆとり資金融資など

特徴

・豊なライフスタイル提案型
・基本的に融資された資金の使い道は自由。

<今後のリバースモーゲージ>

民間企業のリバースモーゲージは、アメリカの例を見る限り利用対象が富裕層以外へ広がるというのは限定的になりそうです。しかしながら、長期的な資産デフレが改善されれば、そうした富裕層向けの高い付加価値を持ったサービスの恩恵を享受できる層が広がる可能性はあります。

そうした意味では、民間企業によるリバースモーゲージには高い付加価値を持ったサービス提供が期待されます。

公的機関によるリバースモーゲージは、その対象が現状ではほとんどが市村町民税が非課税世帯である低所得者層となっており、また間接融資方式では融資の主体が金融機関であり、予想以上にそのハードルは高く、こちらも民間企業とは違った意味でまだまだ限定的というのが現状です。

少子高齢化の世代間不均衡や高齢者の社会保障費の逓増的な負担増などを考慮に入れますと、いっそうの制度利用対象者の拡大が望まれるとともに、普及面の認知(PR)も必要になってくるのではないかと考えられます。

また、リバースモーゲージの事業性を考えますと(アメリカではほとんどの民間企業が事業失敗に終わっています)、リバースモーゲージの制度普及・拡大は公的機関にかかっており、さらに利用者にとっての安心感という意味においても公的機関のリバースモーゲージ制度の整備・充実が期待されます。



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