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リバースモーゲージの利用意向と経済効果

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少子高齢化による年金財政の悪化、医療費の負担増、高齢者の就業環境・所得環境の厳しさなどから老後の 生活資金の調達手段として、注目を浴びているリバースモーゲージですが、ここでは利用意向について、調査結果とともに見てみたいと思います。

内閣府 高齢者対策総合調査 平成7年度

高齢者の経済生活に関する意識調査の結果について

・リバース・モーゲージを「利用したい」が4.0%
・「関心はある」が15.0%
・「関心がない」が20.8%
・「分からない」が60.2%

となっています。

また、平成13年9月 内閣府が発表した平成12年度 高齢者 の住宅と生活環境に関する意識調査結果によると、

「資産は自分の老後を豊かにするために活用(売却、賃貸など)する方がよいという意見に近い」という意見が都市部とそれ以外の地域により開きがありますが30~40%程度あります。(都市部の方が高い)

不動産を売却あるいは賃貸などにより、自分の老後生活を豊にしたいと考えている人が多いのですが、リバースモーゲージ制度の利用意向は4%で低い数字となっています。

これらの数字で注目は「分からない」60.2%ではないでしょうか。

つまり、大半の方は比較的新しい制度であるリバースモーゲージ 制度を知らないあるいはその制度が複雑であるために、分からないと答えている可能性があります。

実はリバースモーゲージ先進国のアメリカでさえも、「制度の認知」は行き届いているわけではありません。アメリカの住宅都市開発省(HUD)は2000年に発表したリバースモーゲージ制度の最終報告書の中で今後の制度拡大の重要課題の一つとして、「制度の認知」を挙げているほどです。

制度の認知が進めば、自分の老後を豊かにするために活用したいという意向が高い都市部では、その不動産の流通マーケットの大きさから考えても、リバースモーゲージ制度の利用意向あるいは、制度の利用が進む可能性は十分にあるでしょう。

利用意向が高くなりますと、そこには需要が発生してきますので、当然経済効果が生まれます。

会計検査院が発行している会計検査研究 第25号(2002.3)が上記の「高齢者の経済生活に関する意識調査の結果」を基に行った試算によりますと

・リバースモーゲージ制度に係る投資額に対して生産誘導額は2.27倍
・雇用者数は35,619人
・雇用者所得誘発額は1533億9300万円
・GDPを0.13%増加

の経済効果が期待できると言われています。

上記の計算はその報告の中でもありますが、「保守的な」数字として高齢者世帯の 4%の数字を使用しておりますので、今後制度の整備・充実が図られることがあればさらにそれらの数字は上方修正されることになります。



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