少子高齢化社会と「世代間不均衡」

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我が国が本格的に少子高齢化社会を迎える中で、問題となっているものに「世代間不均衡」というものがあります。

簡単に言えば、日本の総人口に占める高年齢者の割合が高くなるにつれ、税金や保険料などの社会保障、福祉のための費用負担が就業者層に集中し、高齢者層 の費用負担が少なくなっているという状況です。

現在の日本では、医療、介護といった福祉に関する費用や年金はその多くがいわゆる現役世代から集められ、高齢者に支払われているという構造になっており、労働収入を得られない可能性が高い高齢者の方の社会保障、福祉を充実させるために、現役世代の所得から賄われるという状況になっています。

事実、再就職が厳しいなどの理由により高齢者は若い現役世代に比べると労働収入を得やすい状況にはありませんので、福祉環境や年金給付などにより、高齢者の生活を政府や若い現役世代が支えるというのは構造的には重要なことであります。

(世界で見ると日本の高齢者の就業状況は、決して悪いわけではありません。定年後(60~64歳の就業人口比率:日本60~70%、アメリカ30%前後、フランス15%前後) 出所ウォールストリートストリートジャーナル 2005年6月)

しかし、ご存知のように日本の財政事情は長いデフレの影響もあり、逼迫した財政事情が続き、財政再建のためには一刻の猶予もない状況になっているという事実も一方で存在します。

つまり、これからの現役世代は数多くの高齢者を支えながら、さらに一方では日本の財政再建のためにも、多くの負担を強いられることになります。

こうした「世代間不均衡」は若い世代に費用負担を強いるとともに、若い現役世代の所得水準の低下を招いたり、消費性向や貯蓄性向にも重要な影響を与えてきます。

※「世代間の不均衡」の問題は、上記で述べたように簡単なものではなく、さらに様々な要素が絡み合い、大変複雑なものとなっています。ここではリバース・モゲージが求められている社会的背景を説明するために簡潔な事例を提示しております。

そして、そうした世代間の不均衡を少しでも解消するための方法の一つとして現在、注目を浴びているのがリバース・モゲージです。

なぜ、そうした世代間の不均衡の解消のために、リバース・モゲージが有効性があると言われているかといいますと、高齢者の方がリバース・モゲージを利用することで、事実上、年金収入以外の融資を受けることが可能になり、以下のようなことが予測されるからです。

・高齢者の消費性向の拡大

・現役世代への間接的な部分的負担軽減。(政府の意向次第…。)

・高齢者の不安解消。(年金+融資)

・介護を行っている現役世代の介護・医療の自己負担費用を捻出できる。

などなど。

現在、総務省統計局の統計による日本の65歳以上の持ち家比率は88.0%を超えており、ほとんどの方が持ち家という「資産」をもっていることになります。

不動産デフレは一部で続いているものの、リバース・モゲージの制度を利用する裾野が広がれば、上のようなメリットが世代間で享受できるということが考えられます。


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